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SIMロックの即時解除の義務化は消費者にメリットをもたらすのか。消費者の契約の選択肢の可能性が広がる可能性は!?

SIMロック解除義務化!この秋にも指針!この義務化は消費者にとってメリットはあるのかを考えてみた!

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昨日の主要各紙が報じた『SIMロック即時解除義務化』。これは我々消費者にとってもメリットはあるのでしょうか?総務省は『モバイル市場の公正競争の促進のため』と述べています。その結果我々にはどんな影響があるのか、高止まりしている携帯電話料金の改善につながるのか?現時点でわかっていることや概要などを解説していきます!

そもそもSIMロックとは?

SIMロックとは、特定のSIMカードを差し込んだ場合のみに動作するよう携帯電話や通信モジュール等の通信端末に施される機能制限のことを指します。私のスマートフォンは”ソフトバンクのiphone”です。現時点では私のiphoneはソフトバンクのSIMカードを差し込まない限り携帯電話としての機能は使うことができません。ドコモで契約されている方はドコモのSIMカード、auで契約されている方はauのSIMカードを使用しているはずです。このように、通信事業者と利用者が紐づけされているような状況がSIMロックともいえます。SIMカードは1度機種に挿入してしまうと中々見ることがありませんが、お手元のスマートフォン(現役のもの)には必ず入っています。

 

これまでの携帯料金をめぐる動向

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総務省の声明の概要

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総務省は9月20日、携帯電話端末を特定の会社の契約でしか使えないようにする”SIMロック”を、端末の販売時にすぐ解除するよう携帯大手に義務付ける方針を表明。今秋にも意見公募を経て、行政指針を改正するとのことです。この声明の背景にはKDDIとソフトバンクが打ち出した端末販売プランの内容がかかわっています。

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KDDIとソフトバンクの打ち出した端末販売プラン

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今回の義務化のきっかけとして挙がっているのがKDDIとソフトバンクが打ち出した端末販売プランです。その販売プランは端末の『最大半額』のサービス!このサービスでは端末を48カ月の分割払いで購入し、25カ月目以降に指定端末に買い替えて旧端末を返却すれば旧端末の残金支払いを免除するというもの。加えて、このサービスを利用するには月額390円の利用料金の支払いが発生し、24カ月間で9360円を支払うことにより利用できるというものです。当初、自社の契約をせず、端末を購入するだけでもいい!という触れ込みでした。これだけを見ると消費者からすれば『月額利用料を支払えば新機種を最大半額で買えることになるし、他社との契約でもいいとか最高じゃないか☆』というように思えるわけです。しかし、実際には機種購入後100日間は自社以外の多くの通信契約で端末が使えないSIMロック(100日間のSIMロック)が施されることになり、”実質的な囲い込み”であると批判が出ていたのです。総務省は携帯電話料金の引き下げを狙って電気通信事業法を改正し、消費者が携帯電話会社を乗り換えやすくするよう、様々な新ルールを導入したのですが、この2社がその新制度の抜け穴を突いたと判断されたようで、今回の話が出てきたようです。

義務化された場合の消費者のメリットは??

今回の声明でSIMロック即解除が義務化されると私たち消費者には恩恵はあるのでしょうか?このような使い方が考えられます。

 

<端末はKDDIやソフトバンクで購入、通信契約は他社>

⇒この場合は、端末を『最大半額サービス』を表明しているKDDIやソフトバンクで契約し、24カ月支払いを継続し端末を返却、新端末へという流れを利用することで、まずは機種を半額近い料金で手に入れることが出来ます。これまでは、SIMロックが施されていたので、機種を購入した事業者で通信プランを契約する必要がありました。しかし今回義務化されようとしているのはそのSIMロックの解除ですから、機種を半額近い値段で購入契約して手に入れれば、通信契約はどの業者を利用してもいいということになります。月額利用料金を少なくしたい方はいわゆる”格安スマホ”などと言われる大手以外の通信業者を利用することもできるわけです。動画などを多く視聴する方では、大容量のプラン展開をしている事業者と契約してもいいということになります。これは、現在よりも我々消費者側からすると恩恵も多いことになりますね!ちなみにドコモはこの2社のような最大半額のサービスは実施しないようです。

本日のまとめ

このようにSIMロックの制限がなくなれば、総務省が目指している端末販売と通信契約の分離が大きく進むことになりそうです。私個人としては、現在ソフトバンクと契約しソフトバンクのiphoneを使ってるのですがやはり感じていることは『月々の支払額が大きい』ということです。この話が出るまでは、次回の端末買い替え時にはSIMフリーの端末を購入し、格安キャリアで通信契約をしようと考えていました。それを実行する場合には、SIMフリーの機種の総額を支払う必要があったのですが、今回の話が義務化されれば機種返却の必要があるとはいえ、半額近い値段で端末を購入できることになるので朗報ではないかなと思っています。実際に総務省は『それぞれに競争が働き、料金引き下げやサービス向上につながるという狙いに着実に近づいている』との発言もしています。スマホがないと不自由さを感じてしまう現代ですから、少しでも我々にとってメリットが増えることは望ましいことです。今後の動向を注視していきたいと思います。新規参入が予定されている楽天の動向も今後の大きな転換点になるかもしれないので注目ですね。今回の記事はいつもの方向性とは違いましたが、何かお役に立っていれば幸いです。

 

hirohito6001

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