ふるさと納税とは？限度額なども解説！このお得な制度はぜひ活用しよう！
ふるさと納税、みなさんはやってますか？？？やっていないならぜひやりましょう！総務省により、返礼品規制などが出てきているとはいえ、これは実質お金をかけずにできるお得な制度なのです。今回はふるさと納税について知らない方や興味をお持ちの方向けに書きます。
目次
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ふるさと納税とは
この制度を簡単にいうと・・・
『本来自分の自治体に支払うべき税金を、任意の自治体に支払うことで、お礼の品がゲットできる制度』と言えるかと思います。
もう少し詳しく書くと・・・
- 個人が納めている住民税の内、およそ2割を目安に自分のふるさとや応援したい自治体へ寄附することである！
- 年間の合計寄附額のうち2,000円を超える部分について、税の控除を受けることができる。（例えば1万円ふるさと納税するとその2000円を引いた8000円が翌年の税金から控除されるということです。）
- 寄付をした自治体から各地域の魅力的なお礼の品をもらえる！
『確かにそんな話を聞いたことはあるな・・・！』という話ですが、ふるさと納税をしようがしまいが、年間の収入によって私たちは住民税や所得税などを支払います。しかしこの制度を利用することで、例年とほぼ同等の金額を支払うのは変わらないのですが、各地から返礼品という寄付に対するお礼の品をもらうことができるのです！
ほぼ同等の金額と書きましたが、実は手数料？のような費用が2000円発生します。
『おいおい！それなら2000円マイナス！？』
となりそうですが、決してこの2000円はマイナスにはなりません。極端な例を出すと、この2000円を手数料として考えたとします。例えば100か所にふるさと納税しても、2か所にふるさと納税してもこの手数料の合計は2000円で同じなのです。
だからもしも10000円ずつ100自治体にふるさと納税をした人がいたとしたら、その人は翌年の住民税や所得税から
１万円 × 100か所 ＝１００万円のふるさと納税
100万円 － 2000円（手数料）＝99万8000円
→この99万8000円が、控除されることになります。
このままだと、やっぱり2000円余分に払ってる！となりそうですが、それが違います。
この場合、1万円を100か所にしているので、本来支払う範囲の税金＋2000円を払ったことによって、寄付をした100か所の自治体からお礼の品が、単純計算１００個届くことになるのです！！！ようするにいつも通り払う税金とたった2000円の手数料でご当地名産品などが、この場合は100個も家に届くということなるのです。
極端な例を出しましたが実際には、自分の納めるべき税金の2割ほどがふるさと納税できる上限になってくるので、もしも読者の中に1万円を100か所できるような人がいたとしたらとてつもない年収の人だということになります。
（※ふるさと納税の限度額は、世帯構成や年収で変わってきます！後ほど示します）
ちなみにうちの夫婦は、以前ある自治体にふるさと納税を3万円してお米60㎏（５Kg×4袋×年三回）のお礼の品をもらいました。
今はだいたいスーパーで５ｋｇのお米は2000円前後ですかね？
2000円 × 12（袋）＝２万4千円
ということは・・・？
本来支払うべき30000円の税金をふるさと納税することで、およそ24000円分のお米を手数料2000円でもらったということになります。逆の言い方をすれば、2000円でお米を60㎏買ったみたいなものですね。
しかも自治体の数は増えても、二か所目以降は手数料2000円はかかりません。金銭的負担は変わらないのに物はいっぱいもらえます！！
（※寄付する自治体数によって、確定申告をする必要がでてきます！5か所以内であればワンストップ特例制度という制度が利用できるので確定申告はいりません。ワンストップ特例制度については後半に書いています。）
寄付の限度額について
ふるさと納税の限度額については、年収や家族構成が同じでない限り、人によって違ってきます。総務省HPに掲載されている下の表をまず参考に見てみましょう。その前にこのふるさと納税の税金控除のシステムについて解説します。
＜ふるさと納税の税金控除のシステム＞
ふるさと納税制度を利用するための寄付額には上限があり、無限にできるわけではありません。上限を超えた部分は純粋な寄付となります。上の表の左のように、自分の上限金額以内で寄付を行った場合、そのうちの2000円を自己負担することで、寄付額から2000円を引いた部分がすべて翌年の税金から控除されるというのがこの制度の仕組みです。上にも書いた通り、図の一番左側の”ふるさと納税（寄付金）”という部分が年収や世帯構成によって違います。その目安が次の表です。
＜年収や世帯構成による寄付額上限目安表＞
・年収300万円から775万円まで
・年収800万円から2500万円まで
この表を目安に自身のふるさと納税制度の寄付上限のおおよそを把握しましょう。
また、総務省の下記URLには上記の内容が詳しく書かれていますので、ご参照ください☆
＜総務省HP＞
上のURL内下の方に”寄付金控除額の計算シミュレーション”という部分をクリックすると、下の画像のもの（実際はエクセルファイル）があるので、それに入力することである程度の見込みを立てることが可能です。
上の表やエクセルの表を見る上で一点注意点があります！それは入力する給与収入額のところです。そもそも我々が支払っている税金についてですが、みなさんは働くなりして給料を手に入れていきますよね。そしてその一年間の総支給額がその一年間の年収として現れるわけです。その個人個人の年収に応じて翌年の税金が算出されて、給与所得者は翌年の給与から各種税金が天引きされていくことになります。ですので、このブログを読んでいただいている方で給与所得がある方々は、年末にはこの一年の年収が確定するわけですね。そしてそこから翌年の税金が算出されていくわけです。
ですから、現時点で給与明細を見た時に引かれている税金は昨年度の年収から算出されている税金を支払っているということになります。
この制度は、寄付をすることで翌年の住民税や所得税からふるさと納税額を控除するという制度なので、寄付金上限を調べるときには、現時点の年度の年収から計算する必要があるのです。（その金額から翌年の税金を算出されるため）
もしもこのブログを読んでいる時点で、上のエクセルに入力したいとすれば
『現時点での今年度の見込み年収』を入力しなければなりません。
それを推測する材料としては昨年度の年収を調べて、今年度の業績を鑑みるのが予想の一歩かと思います。
＜こちらのサイトでも計算しやすいです＞
＜昨年度の年収を調べたいときは？＞
昨年度の源泉徴収票があれば前年度の年収がわかりますし、給与明細には今年度の総支給額が書かれている場合もあるかと思いますので、そこから大まかな今年度の年収を把握しましょう。何か（住宅ローンを組んだなど）に源泉徴収票の原本を提出してしまっていて手元にない場合は、勤め先に言って再発行をしてもらうか、区役所や役場にいって前年度の収入証明を取れば実際の昨年度の年収を把握することが出来ます☆
ただし！もしも下記ケースの場合は少し注意が必要かもしれません・・・！
モデルケースを一応書きます。
＜業績不振で昨年よりも年収が下がりそうな場合＞
もしも業績が不安定で冬のボーナスが下がりそうだとか、大幅な変動がありそうな場合は注意が必要です。何が注意なのかというと、最終的に年収が予想に届かなかった場合に寄付額の上限を超えてしまう可能性があるのです。例えば『おそらくこのままいけば1000万円は行くな！！』と踏んでいて、何かトラブルがあって900万円になってしまうと、その方の寄付金上限の算出基準は1000万円ではなく、実際の900万円となります。もしも1000万円を基準にして寄付を行っていると、ダウンした100万円分の年収から寄付金上限も下がってしまい、その差額は純粋な寄付となってしまうのです。寄付をすることはいいことなのですが、お礼の品をもらうためのふるさと納税であれば死活問題ですね。
＜逆に業績も例年通りもしくはアップが予想されている場合＞
逆に、昨年度とほぼ同水準で業績が推移していて、きっちり昇給もしている場合は、昨年度の年収以上はあると考えることができるので、寄付額の上限の目安が分かりやすいかもしれませんね☆
寄付先の数について
寄付金額の上限については先に触れていましたが、寄付先の数についてです。寄付先の数については、寄付金額の上限までの範囲であれば何か所でも大丈夫です。ただし、5か所を超えた場合は確定申告をする必要があります！！逆に5か所までに抑えた場合は、ワンストップ特例制度というものを利用することで、確定申告をしなくても税金の控除を受けることが可能です。確定申告をされたことのない方は、このワンストップ特例制度を利用する方が簡単で安心だと思います！
POINT
- 5か所以内なら確定申告の必要はなし！
⇒ワンストップ特例制度を利用<
- 5か所以上の寄付やもともと確定申告する必要がある人！
＜ワンストップ特例制度とは＞
ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な制度でして「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけで終了です！例年締め切りは寄付した年の翌年の1月中旬ごろです。
書類には捺印、個人番号（マイナンバー）の記入をし、確認事項にレ点を入れ、マイナンバーなどの確認のために通知カードのコピーや免許証のコピーを添付して送り返すと終了です。この作業を期限までにすることで翌年の住民税から寄付総額から2000円を引いた分が控除されるのです。
※この「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類は、寄付をする段階で必要かどうかを問われますので、ワンストップ特例制度を利用されるつもりの場合はその時点でもらうようにしましょう！！
＜ワンストップ特例制度の利用条件＞
①もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
（サラリーマンはだいたいここですが、年収が2000万を超える場合は不可）
②1年間の寄附先が5自治体以内であること
（ちなみに１つの自治体に複数回寄付してもそれは1自治体としてカウントされますので、例えば○○市に100回寄付しても、この制度を受けたいならばあと4自治体には寄付が可能ということになります☆）
となっていますので、個人事業主の方以外は大体収まるでしょうか。
＜ワンストップ特例制度を利用できない人＞
・年収2000万円以上の人
・確定申告の予定がある人
（医療費控除や住宅ローンを組んだ1年目の人など）
・5か所以上寄付するんだ！という人
これらの人は、ワンストップ特例制度を使えないので、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」ではなく『寄付金受領証明書』をもらって、確定申告の際に添付して提出することになります。
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実際にふるさと納税してみましょう！
ご自身のおよその寄付金上限が把握出来たら、あとは行動するのみです。ここで行動できるかがしない場合との大きな差を生み出します。もちろんどちらの場合でも支出額自体は変わりません。前者の場合には、返礼品がもらえるという点でかなり得をするということです！
ふるさと納税をする方法にはこのような方法があります。
・各自治体のホームページなどから寄付申請
・ふるさとチョイスやさとふるなどのふるさと納税ポータルサイトからの寄付申請
ふるさとチョイス https://www.furusato-tax.jp/
・楽天市場などのネット通販系サイトからの寄付申請
私はふるさと納税制度のヘビーユーザーですが、私は”どうせやるならお得に”というコンセプトを持って生きている（笑）ので下記方法にて寄付を行っています！
＜私のおすすめな寄付方法＞
①ふるさと納税は、自治体サイトではなく楽天などのネットショップを間に挟む！
⇒楽天市場を利用した場合、寄付額に応じて楽天スーパーポイントもゲットできるからです。楽天を利用している方ならばわかると思いますが、楽天スーパーポイントは1ポイントを1円として楽天市場内で使用することが出来ます。最低還元率は１％なので、10000円の寄付をした場合は、100円分のポイントが還元されることになります。さらに、保有している楽天スーパーポイントでふるさと納税することも可能です。
②寄付金の支払いは持っているならクレジットカードで払う！
⇒各種クレジットカードで払うことで、寄付額に応じてクレジットカードのポイントもゲットできます。大体のクレジットカードの還元率は0.5%~2.0％くらいですかね。意外とみなさんが知らないのは、楽天市場では楽天カード以外でも決済できるということです。（私は楽天市場内に寄付したい納税先があれば、楽天カードで支払っています）
ちなみに・・・・
楽天市場でふるさと納税をする際に楽天カードや楽天アプリなどを利用することで、付与されるポイントがポイントアッププログラムによって跳ね上がります☆
私の場合は還元率が現時点では5倍となっています。
私が1万円の寄付を楽天市場内で楽天カードを利用して決済した場合、500楽天スーパーポイントを付与されることになります。
他には・・・・
⇒楽天カード以外、例えばJALカードを使って、楽天市場からふるさと納税をすると、JALカードには支払額の１％、楽天には１％のスーパーポイントを得ることができます。
③さらに得したいならポイントサイトを経由！！
⇒少し前のブログでも書きましたが、私がよく使う『ハピタス』や『モッピー』という広告サイトを経由することでさらに得することが出来ます。ハピタスの仕組みについてやモッピーの具体的使い方等は下のブログをご覧ください！ちなみに下記ハピタスの記事内の楽天カード案件は終了していますが、楽天市場を利用する場合もその他の広告を利用する場合も方法は同じです。モッピーの記事ではマイルを貯めることを主眼に書いていますが、モッピー内の『楽天市場』の広告を利用して楽天市場からふるさと納税すればOKです！
このハピタスやモッピーのようなポイントサイトを経由することで、そのポイントサイトのポイントもゲットすることができるのです。ポイントサイト経由で楽天市場で買い物をする場合は、買い物の利用額の１％がポイントとして加算されます。このポイントは現金や各種ポイントに交換することが出来ます。現金なら1ポイント＝1円に交換でき、楽天スーパーポイントには1ポイント＝1スーパーポイントに交換できます。
ポイントサイトを経由して、楽天市場で1万円のふるさと納税をすると
10000円の支払いの１％分が還元
⇒100ポイント（現金化可能のポイントサイトのポイント）
となります。
さらにこれを楽天カードを使って支払った場合には
⇒楽天市場の自らの付与率に対するポイント
⇒ポイントサイトのポイント
と二重取りが出来てしまうわけです。
＜お得な方法をまとめると・・・！＞
①寄付自治体と寄付額を決定
↓
②ハピタスなどのポイントサイトを経由
↓
③楽天などネットショップでふるさと納税できるサイトに入る
↓
④支払いはカード決済
↓
寄付金の受領証明書とお礼の品を待つ☆
☆おすすめのふるさと納税４☆
 |
価格:25,000円 |
本日のまとめ
ふるさと納税はやっていないなら絶対やるべきです！何年か前から総務省が返礼品競争が過熱しすぎて返礼品を寄付額の3割程度くらいまでに抑えるように通達をだしたので、昔に比べると量や価値が減少はしてはいますが、普通に給与天引きで税金を払っているだけではそれすらもらえないのです。ふるさと納税をしようがしまいが年収に対して決まった税金は結局支払わなければいけないので、制度を利用した方が間違いなく得なのです。今年はまだ数カ月残っていますよ！まだ間に合います！！一緒に得しましょう(^^)/
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