『今』よりも幸せになるための方法論  

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大阪市の住宅補助!新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の申請を忘れるべからず!!

大阪市の住宅補助制度!新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の申請をしましょう!住宅購入される方は必見です!

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 今回の記事では下記の方々のお役に立てるために書いていきます。私自身もこの制度を利用して昨年度より受給しています。該当される方はぜひお読みください☆

 

今後大阪市内に家を買おうとしている方

今度結婚して大阪市内に家を買うんだという方

結婚したら大阪市に住みたいよねって方

小学校六年生以下の子どもがいて大阪市に住もうかなという方

大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度とは?

見出しからして堅苦しい感じですが、これはかなりいい制度です!というよりも該当するなら使わなければ損をしてしまいます!私は昨年2月に今の新居に越してきましたから、契約が決まった時点でこれについては調べていましたので、新居購入予定の方や購入済みの方はご一読ください。

 

この制度は大阪市内定住促進のため、新婚世帯(夫婦いずれもが満40歳未満かつ婚姻届出後5年以内の世帯)又は子育て世帯(小学校6年生以下の子どもがいる世帯)を対象に、住宅ローンに対して年0.5%以内(融資利率を上限とします)、5年間の利子補給を行う制度なのです!

 

申請によってもらうことが出来る利子補給金は

最大約50万円(最大約10万円×5年間)

(実際の利子補給金額は、住宅取得にかかる契約の締結日等の条件によって異なるそうです。)

 

ホームページにも概要が書かれていますが・・・・

 

『新婚・子育て世帯の市内定住をより一層促進するため、大阪市内において供給・建設される民間分譲マンション、戸建て住宅、タウンハウス等を、住宅金融支援機構又は民間金融機関の融資を受けて、新たに取得する新婚世帯又は子育て世帯を対象に、融資額の償還元金残高に対して利子補給を行います。なお、予算の範囲内で先着順で受付します。』とのことです。

 

上に赤字で示しましたが、あくまでも永続的な制度ではないようで、予算が尽きてしまうと、終わる可能性があるという含みを持っているので、やはり該当する方は早めの申請が大切なようです!

 

該当するかチェック

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 このシートをもとにチェックしてみて下さい!該当する(もしくはしそうだ!という)方はぜひホームページを見てみて下さい。もちろんですが、『知らなかった』『知っていたけどめんどくさくてしなかった』という方にはこの補助金は1円たりとも降りてきませんので、該当者は動きましょう!!

 

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条件を確認しましょう!

大阪市のホームページの内容から確認していきましょう。

申込み資格(すべてに該当する必要あり)

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対象となる住宅(次の要件にすべて該当する必要あり)

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対象となる融資(次の要件すべてに該当する融資)

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銀行から融資を受ける場合は、色々なところに当たってみて自分たちにとってより条件のよいところを選択しますよね。上記(3)に”取扱金融機関”という記述があり、その金融機関は下記のとおりです。融資先を検討する際に、ご一考ください!

 

<フラット35・自社の住宅ローンが利子補給対象の金融機関>

尼崎信用金庫、阿波銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、愛媛銀行、大阪シティ信用金庫、大阪信用金庫、香川銀行、関西アーバン銀行、北おおさか信用金庫、紀陽銀行、京都銀行、近畿大阪銀行、近畿産業信用組合、近畿労働金庫、高知銀行、四国銀行、大正銀行、第三銀行、但馬銀行、中京銀行、徳島銀行、鳥取銀行、 南都銀行、百十四銀行、福岡銀行、福邦銀行、北陸銀行、三重銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、みなと銀行、りそな銀行

 

<自社の住宅ローンが利子補給対象の取り扱い金融機関>

永和信用金庫、大垣共立銀行、大阪厚生信用金庫、大阪市農業協同組合、大阪貯蓄信用組合、大阪府医師信用組合、鹿児島銀行、群馬銀行、滋賀銀行、十六銀行、新生銀行、成協信用組合、大同信用組合、中国銀行、富山第一銀行、のぞみ信用組合、百五銀行、北國銀行、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、ミレ信用組合
 

<フラット35のみが利子補給対象の取り扱い金融機関>

旭化成ホームズフィナンシャル、ARUHI、イオン銀行、一条住宅ローン、オリックス・クレジット、協同住宅ローン、クレディセゾン、財形住宅金融、ジェイ・モーゲージバンク、シャープファイナンス、スルガ銀行、全宅住宅ローン、日本住宅ローン、日本モーゲージサービス、ハウス・デポ・パートナーズ、枚方信用金庫、ファミリーライフサービス、ミサワフィナンシャルサービス、三井住友海上火災保険、ヤマダファイナンスサービス、 優良住宅ローン、楽天銀行、LIXILホームファイナンス

 

利子補給の条件

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申込みに必要なもの

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細かい条件は上記の通りですが、この制度を申請するにあたってはまず、

 

①銀行のローン審査がすでに通っていること

②マンションの契約がすんでいること

 

が動く上での最低条件となってきますね。残りの必要書類に関しては、区役所等で手に入れることが出来ます。

 

上記(13)のその他にあるように、これを申請する際には、必要なものをそろえた上で住宅支援受付窓口に行ってそこで記入しないといけないんです。仕事をしている方は、正直時間的に厳しいですが、私は仕事をやりくりして終わるギリギリに駆け込んだことを覚えています笑

 

申請場所はここ!

大阪市都市整備局 住宅支援受付窓口

住所:〒530-8218 大阪市北区天神橋6丁目4番20号 住まい情報センター4階

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受付時間:平日 午前9時~午後5時30分

(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は休業)

 

動きのチャートはこちらで確認!

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初回に窓口に行った後は、基本的に連絡は郵送で行われます。ですから、郵便物が届いたらすぐに中身を確認して、内容と提出物の締め切りを確認してすぐに動きましょう。

 

後回しにすると苦しむのは自分です・・・。

 

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本日のまとめ

今回の記事はかなり狭い範囲の読者の方々向けでしたが、大阪府最大の都市ですので新居を構えたり、転勤などで越してくることもあるかもしれませんよね。その際はぜひ活用しましょう!

 

こういった補助金とか税金の還付とか控除などといったものは、申請すればもらえるけど申請しなければ本当にもらえないんで、情報を持っていないとかなり損します・・。

 

今日はあくまでも私が住んでいる大阪市のことについて書きましたが、そもそもこんな補助金(子育て支援や定住補助など)がない自治体も結構あるようです。引っ越しをされる際には、行先の自治体のホームページも必ず確認しましょう☆

 

また、住宅を購入した場合、この自治体レベルの補助金とは違って、国レベルで住宅ローン控除という制度もあります。

 

住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残高に応じて、一定額が所得税から控除される制度。会社勤めの人などは、その年の所得税があらかじめ勤務先から納税されているので、納めすぎたことになる分を確定申告で還付してもらうことができる。控除期間は10年間。

2021年12月(※)までに家を購入して入居した人は、各年最大40万円、10年間で最大400万円が所得税から戻ってくる制度。

 

もちろんこれも申請しなければもらうことができません。

 

申請は初年度だけでよいのですが、サラリーマンにはなじみの薄い確定申告をする必要があります。

 

私はサラリーマンではありますが、ふるさと納税や医療費控除や妻の所得申請などで毎年やっているのであまり苦にはなりません。1回目は不安でしたが結構簡単にできますので安心してください☆

 

私の場合は

・大阪市の補助

・住宅ローン控除

2つ合わせると、年間最大50万円が補助されるのでとても意味のある制度です(^^)/

 

 

あと個人的に住宅関係の話を進めていくうえで絶対やっといた方がいいなと思うことを最後に書いておきたいと思います。

 

当たり前のことなんですが・・・・

 

『書類の管理は完璧にすること』

 

を肝に銘じておきましょう。

 

おそらくですが、これらの手続きをしているときって、引っ越し準備だったり、引っ越ししたてだったりして、荷物があちらこちらに移動したり、どの段ボールに入れたかわからなくなったりするんですよ笑

 

100均でいいので、1つはクリアポケットファイルみたいなのを買って管理するべきです。(ほんと、どっかに置きっぱなしとかだと焦ります・・)

 

確定申告をしない人は源泉徴収票の原本どこだっけ??とかが起こるかもしれませんが、銀行なんかでも必要になりますし、ふるさと納税をするときに翌年の年収を推測するうえでも大切になるので注意です笑

 

ちなみに私はマンションですが、マンション関係の書類は、メーカーからかなり分厚いファイルにすべてを集約して渡されました☆

 

とまぁ色々と書きましたが、最終的には・・・

申請してもらえるお金は必ず受け取る!

ということが書きたかったのです笑

 

どなたかの参考になれば幸いです☆

 

hirohito6001

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